地震保険 保証を拡大

平成23年10がつ19日の日経によると、財務省と損保各社は、地震保険制度を抜本改定する検討に入ったそうです。耐震性の高い住宅には支払う保険金の上限を引き上げるほか、「全損」「半損」など3区分の認定基準を細かくし、より被害実態にあった補償を実施するとのこと。


（以下、引用）
『東日本大震災では契約者から「被害額に比べて保険金が少ない」との不満がでている。今回は全体の7割が一部損と査定された。一契約あたりの保険金は平均158万円にすぎず、復旧を後押ししていないとの指摘があった。』


『東日本大震災の地震保険の支払総額は民間と政府で計1兆2000億円。1995年の阪神大震災時の783億円を大きく上回り過去最大となった』
（ここまで）


実際に地震保険に入っていたお客様の中には、ビニルクロスの破れや、和室の柱と京壁との間にすき間ができる等の比較的小規模な被害だけの方が多く見られました。そうした事例では、一部損の査定にもならず、保険金を受け取ることができないため、「せっかく地震保険に入っていたのに残念」との声も聞かれました。


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