東日本大震災からの復興及び住宅の省CO2対策の推進のため、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット35】Sの当初5年間の金利引下げ幅が
東日本大震災の被災地(※)においては 1.0% に
東日本大震災の被災地以外の地域においては 0.7% に
拡大されます。
※東日本大震災の被災地とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項の特定被災区域をいいます。
なお、6~10年目(長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は6~20年目)の金利引下げ幅は、0.3%となります。
平成23年度第3次補正予算成立後速やかに実施(実施日以降の資金受取り分から適用)されます。実施日が決まり次第、【フラット35】サイトでお知らせします。
○平成23年度第3次補正予算に基づいた【フラット35】Sの適用条件など、詳細についてのご案内チラシはこちら
http://www.flat35.com/files/100187115.pdf
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岩瀬工房 常設モデルハウス 「西川の家」
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